私たちの身の回りに溢れている
レジ袋、ペットボトル、トレイ、菓子袋、缶やビン、紙袋・・・
容器包装のためのゴミ、ゴミ、ゴミ
これらをゴミにしないために「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（略称：容器包
装リサイクル法）がある。
現実に容器包装リサイクル法によって、
市民のリサイクル意識が高まり、回収率が大きく向上した。
また事業者も容器包装の軽量化、薄肉化、詰め替え品の普及等により減量化をすすめ
一部の事業者や地域でレジ袋削減の取り組みもみられるようになった。
（残念ながら広島県はレジ袋の有料化を進めているが、県内で福山だけは市民の意識にお任せするとしてこの取り組みに乗っかっていない）
これらの取り組みによって、埋め立て処分場の延命に一定程度寄与した。
しかし、まだまだ問題点は多い。
容器包装リサイクル法の見直しに向けた政府審議会は、７月23日の会合で論点ごとの意見抽出を一通り終え、
７月31日、意見募集（パブコメ）が開始された。締切は８月31日。
800字までの自由記入形式。
▼容器包装リサイクル法に関する意見募集（e-Gov：電子政府の総合窓口）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195140028&Mode=0▼これまでの審議会の資料・議事録（環境省ＨＰ）
http://www.env.go.jp/council/03recycle/yoshi03-04.html日ごろの買い物や分別排出の際に感じていることを、直接、政府に届けるチャンスだ。
どんな問題点があるのか、そして改正に向けての提案は
▼FoE Japanの意見資料（2013.10.15 産業構造審議会・中央環境審議会合同会合）
http://www.env.go.jp/council/03recycle/y034-02/mat04.pdfを参考にみていくと
問題点
・大量生産・大量消費型のライフスタイルは変わらず、発生抑制には大きな進展なし。
・過剰・過大な容器包装は依然として見られる（特に菓子類、ＰＣ関連品等）。
・ペットボトル等は原単位ではリデュースしたが、清涼飲料生産量が大きく増加し、トータル環境負荷は増大
・レジ袋削減は大都市圏、コンビニ等で進まず、紙袋等は対策なし（重量を考慮するとプラ同様に削減必要）。
・ファストフード、コーヒーショップ店内飲食では依然として使い捨て容器使用（前回審議会答申および国会付帯決議で取り組みが求められていた）。
・地域レベルで発生抑制に資する情報、能力育成の機会がない。
・特定事業者の費用負担の責務は、市町村が収集・選別し、分別基準適合物としたもののみで生産者の責任の対象が限定的。（ 欧州、韓国等では、事業系も生産者責任が主。）
・プラスチック容器包装の高品質なマテリアルリサイクルが実現できていない。
・市町村の分別収集、選別のコストは、重い負担となっているといえるが、効率化、透明性向上の取り組みに大きな進展は見られない。
・ペットボトルの国外流出により、国内リサイクル産業の持続性が懸念される。
これらのことを踏まえて改正案
１）原単位での削減をめざすこと（過剰・過大包装の抑制）
２）原単位だけでなく、トータルの発生量の削減をめざすこと（不要な容器包装の回避）
３）資源消費量の削減だけでなく、ライルサイクル全体でのＣＯ２排出量等の環境負荷の削減をめざすこと（中身のみ販売、濃縮・粉末への転換）
４）サービスに対する価値観を時代にあったものにすること
５）地域の経験を国全体のシステムに発展させ実効性を持たせること（条例による適正包装基準の全国統一化、レジ袋削減の全国レベルでのしくみ化）
６）取り組みを促進させるための情報公開を徹底すること（環境負荷に関するデータ、多量利用事業者名の開示など）
７）地域の発生抑制の取り組みを支援する体制づくり（人材育成、主体間のコーディネート）
具体的な法改正提案として
▼発生抑制の具体的な施策の強化
過剰包装抑制のための基準設定
レジ袋等の削減目標設定と達成義務化
使い捨て容器削減の義務化
▼地域の活動を支援する
３Rセンターの設置
▼市町村への支援金制度
事業者は、再商品化委託料とは別に、現行の拠出委託料に代わり、すべての容器包装を対象に、生産量と素材に応じた新たな拠出金制度に基づく支援金を支払う。
支援金は、分別基準適合物の量と質に応じ、市町村に支払われる。
▼自主回収促進のための措置
▼取り組み促進のための情報公開の徹底
まとめ
・容器包装を管理する制度は、持続可能な消費と生産に向けた国の意志を反映する鏡
・地球から取り出す資源と環境負荷の最小化に資する制度設計を
とあり、大変わかりやすくて参考になる。
私自身は、パブコメに以下の意見を出そうと思う。
容器包装リサイクル法によって、市民のリサイクル意識の向上や事業者の製品努力などあるものの、大量生産・大量消費型のライフスタイルは変わらず、発生抑制には大きな進展はなく、地球から取り出す資源と環境負荷に資する制度設計とは言えない。
たとえば、ペットボトル等は原単位ではリデュースは進んだが、清涼飲料生産量が大きく増加し、トータル環境負荷は増大しているし、プラスチック容器包装の高品質なマテリアルリサイクルが実現できていない。
また、国外流出により、国内リサイクル産業の持続性が懸念されている
審議会答申および国会付帯決議で取り組みが求められていたファストフード、コーヒーショップ店内飲食では依然として使い捨て容器使用されているなど国民のライフスタイルから見つめ直す制度設計が必要だ。
一方、特定事業者の費用負担の責務は、市町村が収集・選別し、分別基準適合物としたもののみで生産者の責任の対象が限定的であり、依然として市町村の分別収集、選別のコストは、重い負担となっているといえるが、効率化、透明性向上の取り組みに大きな進展は見られない。
これらの状況を改善するために、
1）地域ごとに３Ｒセンターを設置し、住民自らがそのライフスタイルを見直す機会を増やすためにごみ減量に関する地域の活動を支援し、情報の公開をすすめること。
2）発生抑制の具体的な施策の強化として、 過剰包装抑制のための基準設定 レジ袋等の削減目標設定と達成義務化 使い捨て容器削減の義務化を進めるための制度設計をする。
3）事業者は、再商品化委託料とは別に、現行の拠出委託料に代わり、すべての容器包装を対象に、生産量と素材に応じた新たな拠出金制度に基づく支援金を支払い、分別基準適合物の量と質に応じ、支援金は、市町村に支払われる制度設計をする。
4）「新庄方式」「エコミラ江東」「エコラ東海」などにみるように、福祉と環境を結びつけ、福祉作業所と事業者、住民、市町村の協働をすすめ、多種類の容器を回収しマテリアルリサイクルする制度を支援する制度を作る。
以上、提案をし、改正容器包装リサイクル法が持続可能な消費と生産にそして、障がいの有無にかかわらず全ての国民にとって有意義なものとなる国の意志を反映ものとなることを願います。
と思い当たりました。