米国戦略の一翼をになうことを主目的とする安保3文書を閣議決定した。
（３文書は国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画）
今国会では九条を主体に、憲法改正に賛成する勢力が3分の２を占めている。
防衛費の増大を当然のことのように議論している一方、公的年金の実質的目減りも当然のことのようにしている。
どれだけ生活費の負担がこの１年で増えているのか、この政権は分かっているのだろうが、
（消費者物価指数が上昇 円安で家計負担は年9.4万円増加 https://www.tokyo-np.co.jp/article/218077 東京新聞）
『国民には負担してもらう』『痛みを与える』という当たり前な事だろうと言いのけるだろう。
こんな暴走する岸田政権をだれが止められるのであろうか？
奇しくも、れいわの山本太郎さんが言っていた
「参議院選挙後の空白の３年間に、政治的暴走が実行される可能性が高い。例えば、おそらく消費税が増税、雇用の破壊、憲法の改悪、好戦的な外交が継続されると思います。最悪の場合は、戦争当事国になりうる。」
との予言が現実に近づいてきている。
ウクライナへのロシアの侵攻があった時から、どうして平和的な仲裁役を務めなかったのだろうか。
いち早く経済制裁という戦争を始めてしまうのをのんきに見ていたのだろうか？と悔やんでいる人も多いのではないか。
リベラル派や護憲派はどこに行ってしまったのか？
この怠慢が回りまわって、石油の高騰を招き、円安、物価の高騰を招いたともいえる。
ウクライナは、そろそろ、外交的解決を図るべき時に来ている。
すべてに平和的解決の可能性があるとして、その可能性を追求する義務が、リベラル派、護憲派にある。
今まで、それを怠ってきたリベラル派、護憲派の奮起が、岸田政権の暴走を止めることができる一つの希望である。
事実を見て、双方が歩み寄れる和平案をひねり出し、提案していくことだ。
１人の命もなくさない社会にしていこう！
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