順番が違ってないかい！？ 感染症法改正案

後手後手というか、GOTOトラベルとかイートで経済回すと言って、まず国民の安全を守る政策が欠けて、医療崩壊を招こうとしているのが現状です。

全く辻褄の合わないことをしているように見える政府です。

今度は、新型コロナウイルス感染症の対策強化に向け、通常国会に政府・与党が感染症法改正案を提出するそうです。

その原案は

入院の勧告や、強制入院させる措置にも従わない場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金
感染症の経路をはじめとした保健所の調査への回答を拒否したり、虚偽の回答をしたりした感染症患者は50万円の罰金
緊急事態宣言下で都道府県知事の休業命令に事業者が従わない場合、行政罰として５０万円以下の「過料」を科す

どうも諸外国が罰則を科して感染が収束していると思ってか、「どうして日本は罰則がないんだ！」と声を大きく上げている人にこびへつらってか知らないが、またまた順序が違うでしょうと言いたいです。

「野党には「罰則ありきの姿勢で感染抑止効果を高めようというのは（方向性として）誤りで、受け入れがたい」（立憲民主党幹部）との声もある。」(毎日新聞)とのこと。

少なくとも「感染しているかも」と思ったら即座に検査を受けられる体制を作るべき。
私の身近でも濃厚接触者と連絡はあったが、PCR検査がなかなか受けられなかった事例もあります。

早期の検査はコロナ感染の広がりを防ぐ予防手段です。
予防的観点からの広範な検査体制の確立と陽性者の隔離が必要なのは当たり前ですが、検査すると病院がひっ迫すると固い頭で考えているようです。

検査の体制はいくらでも考えられます。
陽性になった場合、その人たちが利用できる収容施設を作り、そこで快適に暮らせるようにしたらいかが。

いらないアベノマスクより安くでできたと思いますよ。
その施設は自衛隊が管理すればいいのではないでしょうか。
その建物は今後の防災施設や学校などの合宿施設にもできるのではないですか？
建設は地域経済も回せます。


崩壊が取り沙汰されている医療提供体制は、これで改善されたはずです。

自助の事ばかり言っているから肝心の公助を忘れて、国民の胸に響かない頭をカッカさせる緊急事態宣言の弁など、今までの政府の「説明責任」や「共感力」のない行いが支持率低下へと結びついています。


ともあれ罰則規定はコロナが落ち着いてからでいいから、
医療体制の強化のために予算を入れて、PCR検査を充実させて国民の安心と安全をまず確保したほうがいいでしょう。

罰則より先にするべきことを考えましょう。
そんな風に私は思うのです。