ネット署名「 菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます！」が10万筆を超えた。
http://chng.it/TkrB7nJHWv
この問題は、
多くの人はおかしいと思っている。
科学が政治に支配され戦争に利用されないように、その独立性を保証し、科学の発展が国民の生活に寄与できるようにしたものだ。
つまり、政府は任命拒否できず、内閣総理大臣の形だけの任命となっている。
そして、政治からの独立性が確保されている。
これは１９８２年の国会できっちり解釈が説明されているが、
またまた、この解釈を変更するために極秘で手下の内閣法務局が動いている。
もともと内閣法務局は政権の手下などではなく、
是々非々と法律を精査していたのだが、
これも強引な人事介入で変容してしまった。
安部政権を継承している管政権はさらに露骨な人事介入を重ねていくだろう。
安部政権から続く人事介入には
日銀総裁 黒田氏
内閣法務局 小松氏
NHK会長
霞が関から日銀、ＮＨＫまで人事で支配、
審議会も委員差し替え、
政権の意に会わない人間は排除を続けた。
そして科学者が育たないように、研究予算は削られ日本の科学力はどんどん落ちて、
特に、人文社会科学系、教育系は日の目を見ない。
文部科学通達：各国立大学法人に対して、「国立大学法人等の組織及び 業務全般の見直しについて」の通知を行ない、そこでは、国立大学法人の組織の見 直しにさいして「特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については、18歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえ た組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り 組むよう努めることとする」
日本学術会議幹事会の声明
「これからの大学のあり方−特に教員養成･人文社会科学系のあり方−に関する議論に寄せて」
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-kanji-1.pdf
この通達を見たときに、安倍政権の知性を疑った。
管政権も同様なんだと思うと、不安で胸がざわつく。
