内閣府の特別の機関のひとつで
総理大臣が所轄、経費は国庫負担
法律で「わが国の科学者の内外に対する代表機関」とされ、
政府から独立し、科学にかんする審議や政府に勧告をおこなう
役割は、主に
政府に対する政策提言、
国際的な活動、
科学者間ネットワークの構築、
科学の役割についての世論啓発
会員の任期は6年で、3年ごとに半数の105名を改選
今年はその半数改選の年
日本学術会議が新会員を選考し総理大臣に推薦、
それをそのまま総理大臣が任命する──という流れで進むはずだったが・・・
会員任命で安保法制や共謀罪を批判した学者6人を内閣総理大臣は拒否
拒否理由は言わない
実際、現行の制度となった2004年度以降、
日本学術会議が推薦した新会員候補が任命されなかったケースは一度もない
6人は、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法学）▽岡田正則・早稲田大教授（行政法学）▽松宮孝明・立命館大教授（刑事法学）▽加藤陽子・東京大教授（日本近代史）らで、それぞれの分野で第一人者とみなされる人々
安倍首相の時に、
菅官房長官は国家公務員やマスコミ関係者など政府と異なる見解を持つ人を排除してきた
今回それを学者の分野まで拡大し、憲法で定める学問の自由を蹂躙する
政治介入という極めて危険な様相を示している
さかのぼること３年前、防衛省は企業や大学に対し、軍事に応用可能な基礎研究費を助成する「安全保障技術研究推進制度」予算として、16年度の６億円から１８倍増となる１１０億円を要求した。資金提供を通じ「産学」側に軍事研究を促す姿勢を強めた。
ところが大学や日本学術会議は、3年前に確認したが軍事研究はやらないということを言って政府は言うことを聞かない
防衛省が多額の研究助成予算で持っているが、そのようなこともありあまり応募をしていない
その代わりに削られている普通の研究経費を上げろと言って政府の目の上のたんこぶになっている
政府にとってみたら、軍事研究をしろと言っているのに言うことを聞かないのが学者だと思っている
ここが本当の問題でしょう
いうことを聞かない奴は外すと言っていたので、憲法を無視した独裁政治の始まり！
これを許したら政治が科学を牛耳ることになり、戦争への道へ進むことも有りだね！
ストップさせないといけません。
