中国と米国の関係悪化

トランプ大統領になってから、いろいろのことが変わってきたがその中でも中国との関係悪化には不安が募る。

米国はテキサス州ヒューストンの中国総領事館を「スパイ活動と知的財産盗用の拠点だった」と位置付け、その閉鎖を求めた。これに中国が反発し、四川省成都の米国総領事館閉鎖を要求した。
目には目をの報復合戦が始まった。

ポンピオ国務長官は、歴代政権の対中政策を批判して対中強硬路線への転換を強調「対中関与政策決別」を宣言した。

こうした変化は、覇権勢力の米国が新興勢力の中国に経済の量と質において抜かれたという認識からであろう。
実際にここ数年でGDPも技術力、５Gのパテント数、研究力ランキングも中国が首位である。

米国国際政治学者のグレアム・アリソン氏は過去５００年間の戦争を分析し、覇権勢力と新興勢力が対立した１６事例のうち１２事例が開戦に至ったという。（7/27朝日新聞「天声人語」より）

状況は違えども、戦争を免れた４事例を参考にして、その知恵を学ぶときだろう。

米国寄りでというよりも国民の命を米国に丸投げしているような現政権ではなお不安である。