2017年05月10日

憲法改正ではなく、教育費無償化を急げ

教育基本法で国公立の義務教育の授業料は徴収しないと決められています。
じゃあ教育費はタダなのかというと違います。
授業料以外にも校外学習や修学旅行、給食など学校学習の場で必要な費用があります。
また塾などに行くとその費用もかかります。

高校ではどうでしょう?
高校も国公立の授業料は所得制限はありますが、国公立の授業料は無料、私学も国公立なみに支援、所得の低い場合は1.5〜2.5倍支援されています。

しかし、授業料を除く3年間でかかる学校教育費の合計金額は、
公立高校 69.3万円
私立高校 216.7万円
※公立・私立ともに「高等学校等修学支援金」を差し引いた金額

学校外活動費、参考書代や通信教育、学習塾などの代金、机やパソコン、スポーツ用具などの購入費、または博物館や映画館など教養を身につけるために使う3年間の平均金額。
公立高校に通う生徒 平均46.7万円
私立高校に通う生徒 平均73.4万円 

これ以外にも受験料や入学金もかかります。

大学在学中にかかる授業料・設備施設納付額+入学金の目安は
国立大    2,143,200+282,000
公立大    2,151,236+393,426
私立大文系  3,616,964+242,579
私立大理系  4,955,188+262,436
私立大医歯系 21,412,554+1,038,128

そのほかにも毎月の生活費が
自宅生 約3万3000円
自宅外・学寮生 約6万8000円
自宅外・下宿生 約8万6000円

かかります。
いかがでしょうか?

教育の機会均等などと言いながら、低所得者には到底無理な金額と思いませんか?

憲法には、
第二十三条 学問の自由は、これを保障する。

第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2  すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

とあります。
これを補完するために教育基本法があるのですが、
安倍首相が言う高等教育を無償化するために憲法を変えなければいけないというのは唐突です。
憲法を変えなくても法律で対応できるし、今すぐにでも対応すべき問題なのです。

今の教育の状態は、国が支出する教育費に関して日本は先進国の中でも最下位なのです。
free_l.jpg
http://editor.fem.jp/blog/より

「幼児から大学などの高等教育までの教育無償化を憲法改正の優先項目にする」と言い出したのですから、安倍首相はすぐにでも立法処置をすべきです。
憲法改正なんて待っていたらいつのことになるかもしれません。

だって、国民は「教育無償化」があなたの卑劣な手法であることはとっくに見抜いているのですから。

憲法を変えなければ無償化できないことはない!
思い立ったら今すぐ、議員の皆さん教育費の無償化頑張ってください。

教育は国の礎を作るものです。
授業料だけなんてケチくさいことを言わないで、教育費を全部カバーしていただきたいものです。

未来にツケを残す?
いえ、未来に希望を作るのですから。
よろしくね

参考:
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2014/01/10/1343235_2.pdfより
http://benesse.jp/kyouiku/201411/20141110-5.html
https://manabi.benesse.ne.jp/parent/okane/02/page2.html
posted by m_ochiai at 08:20| 兵庫 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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