日本の11月の消費者物価は、3.7%上昇した。（2020年を100とした伸び率）
第二次石油ショック時の伸び率4.0％以来から40年11カ月ぶりだ。
ガス代の請求を見て驚いた。
前年より使用量が少ないのに、高い！
上昇した主な品目は
・エネルギー関係 １３．３％
都市ガス２８．９％
電気代 ２０．１％
・生鮮除く食料品 ６．８％
食料油 ３５．０％
牛乳 ９．５％
調理済食品６．８％
外食 ５．３％
リーマンショック級の経済不況が来たら消費税は減税するんじゃなかった？
非正規や年金生活者にとっては苦しい冬となるだろう。
そんな時に、原発回帰や防衛費倍増はいらんでぇ！
それよりも隣国と仲良くする、科学技術の研究や哲学や思想、宗教などの精神文化の学問を高めるための教育が必要だろう。
そこに税金を使うべきだ。
未来の世代のために！
平和のために！
アインシュタインはこういっている。
科学技術の進歩というのは、病的犯罪者の手の中にある斧のようなものだ。
現代科学に足りないものを埋め合わせるものがあるとすれば、それは仏教です。
宗教なき科学は不完全であり、科学なき宗教は目が見えていない。
そして、釈迦の説いた法句経は
全てのものは暴力におびえ、
全てのものは死を恐れている。
己が身をひきくらべて
殺してはならぬ
殺さしめてはならぬ
全てのものにとって命は愛おしいのです。
今の政権の政策には私たちの大事な命を守るという意志が感じられません。
到底満足出来るものがありません。
2022年12月24日
2022年12月22日
『食料とエネルギー』オンラインセミナーのご案内
年明けの1月に開催するオンラインセミナーのご案内です。
◆テーマ『食料とエネルギー』
司会進行：高木善之
――**――**――**――**――**――**――**
国際情勢の悪化、原油価格高騰などにより2023年の食料とエネルギーの問題はさらなる混乱が予想されます。これからの日本は、世界はどうなっていくのか？
安全安心な社会には何が必要なのか。一人ひとりができることがあるのだろうか？
2023年最初のセミナーで、新たな1年を一緒に描きませんか。
**――**――**――**――**――**――**――
※ぜひZoomでご参加ください。
========================================
◇日 程：2023年1月28日(土)13:00〜15:30
◇参加方法：ZoomもしくはYouTube
◇参加費用：2,000円
◇申込方法：参加費用のご入金にて申込受付とさせて頂きます。
========================================
↓お申込み方法はこちら
【お振込み】：ゆうちょ銀行
口座番号：00900-0-252010
加入者名：NPO法人ネットワーク『地球村』
【通販サイトEcoshop】
（クレジットカード決済もご利用いただけます）
⇒ https://nev0.com/0128s
または電話、FAX、E-mailでどうぞ
TEL ：06-6311-0309（10時〜16時）
FAX ：06-6311-0321
E-mail ：koen@chikyumura.org
========================================
お申込みいただきますと、
当日にご参加できなくても後日YouTubeでご視聴いただけます。
参加お申込みお待ちしております<(_ _)>
●○●━━━━━━━━━━━━━━━━━
NPO法人 ネットワーク『地球村』
〒530-0027 大阪市北区堂山町1-5-405
TEL：06-6311-0309 FAX：06-6311-0321
E-mail： koen@chikyumura.org
HP：https://www.chikyumura.org
━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●
私も参加します。
Zoomでお会いいたしましょう。
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司会進行：高木善之
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国際情勢の悪化、原油価格高騰などにより2023年の食料とエネルギーの問題はさらなる混乱が予想されます。これからの日本は、世界はどうなっていくのか？
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長期金利上限修正
日銀がデフレを脱却するために
物価安定目標を2%として、2年程度で改善すると
2013年春から続けている
アベノミクスの大規模な金融緩和。
しかし、いつまでたっても目標は達成されず、ドツボにはまっていた。
それが、稚拙なコロナ政策やウクライナ侵攻による国際情勢の変化から
急激な円安、物価高。
米国とEUは利上げを断行。
しかし、日本は出口の見えない大規模な金融緩和を続けていたが・・・
「日本銀行は２０日、金融政策決定会合を開き、緩和策の一つとして抑えてきた長期金利の上限を、これまでの「０・２５％程度」から「０・５％程度」へ引き上げた」（朝日新聞）との報道。
黒田東彦総裁は記者会見で
「市場機能の改善をはかる」
と修正理由を説明した。
金融市場は事実上の利上げと受け止めて、
長期金利は急上昇し、
大幅な円高、株安となった。
事実上のアベノミクスの修正ですよね。
まだ黒田総裁は約10年にわたる大規模緩和は
「効果が副作用を上回っている」
「量的・質的緩和を見直すことは当面考えられない」
と説明している。
どう見ても、アベノミクスの失敗、
大規模緩和の出口戦略のないごまかし、
悪あがきにしか見えないんだけど…
現実社会は、
物価高で家計負担は年間9万6000円増、
来年度さらに4万円増の予想
防衛費増額の財源などと称し増税も今後あるだろう。
物価上昇を上回る賃上げの実現が期待できないのが現状。
長期金利の上昇で何が変わるか
住宅ローンの利払い負担が増え、
企業の借り入れも縮小、
輸出企業の業績悪化
せっかくコロナが落ち着いてきた景気に冷や水を浴びせかねない、
国債の利払いが増加し、財政悪化
このようなリスクも懸念される。
この状況で防衛費の大幅増額、
日本はどこに行くのだろう。
物価安定目標を2%として、2年程度で改善すると
2013年春から続けている
アベノミクスの大規模な金融緩和。
しかし、いつまでたっても目標は達成されず、ドツボにはまっていた。
それが、稚拙なコロナ政策やウクライナ侵攻による国際情勢の変化から
急激な円安、物価高。
米国とEUは利上げを断行。
しかし、日本は出口の見えない大規模な金融緩和を続けていたが・・・
「日本銀行は２０日、金融政策決定会合を開き、緩和策の一つとして抑えてきた長期金利の上限を、これまでの「０・２５％程度」から「０・５％程度」へ引き上げた」（朝日新聞）との報道。
黒田東彦総裁は記者会見で
「市場機能の改善をはかる」
と修正理由を説明した。
金融市場は事実上の利上げと受け止めて、
長期金利は急上昇し、
大幅な円高、株安となった。
事実上のアベノミクスの修正ですよね。
まだ黒田総裁は約10年にわたる大規模緩和は
「効果が副作用を上回っている」
「量的・質的緩和を見直すことは当面考えられない」
と説明している。
どう見ても、アベノミクスの失敗、
大規模緩和の出口戦略のないごまかし、
悪あがきにしか見えないんだけど…
現実社会は、
物価高で家計負担は年間9万6000円増、
来年度さらに4万円増の予想
防衛費増額の財源などと称し増税も今後あるだろう。
物価上昇を上回る賃上げの実現が期待できないのが現状。
長期金利の上昇で何が変わるか
住宅ローンの利払い負担が増え、
企業の借り入れも縮小、
輸出企業の業績悪化
せっかくコロナが落ち着いてきた景気に冷や水を浴びせかねない、
国債の利払いが増加し、財政悪化
このようなリスクも懸念される。
この状況で防衛費の大幅増額、
日本はどこに行くのだろう。
2022年12月20日
暴走する岸田政権を止めるには
日本は今、戦争をする国になろうと動いている、
米国戦略の一翼をになうことを主目的とする安保3文書を閣議決定した。
（３文書は国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画）
今国会では九条を主体に、憲法改正に賛成する勢力が3分の２を占めている。
防衛費の増大を当然のことのように議論している一方、公的年金の実質的目減りも当然のことのようにしている。
どれだけ生活費の負担がこの１年で増えているのか、この政権は分かっているのだろうが、
（消費者物価指数が上昇 円安で家計負担は年9.4万円増加 https://www.tokyo-np.co.jp/article/218077 東京新聞）
『国民には負担してもらう』『痛みを与える』という当たり前な事だろうと言いのけるだろう。
こんな暴走する岸田政権をだれが止められるのであろうか？
奇しくも、れいわの山本太郎さんが言っていた
「参議院選挙後の空白の３年間に、政治的暴走が実行される可能性が高い。例えば、おそらく消費税が増税、雇用の破壊、憲法の改悪、好戦的な外交が継続されると思います。最悪の場合は、戦争当事国になりうる。」
との予言が現実に近づいてきている。
ウクライナへのロシアの侵攻があった時から、どうして平和的な仲裁役を務めなかったのだろうか。
いち早く経済制裁という戦争を始めてしまうのをのんきに見ていたのだろうか？と悔やんでいる人も多いのではないか。
リベラル派や護憲派はどこに行ってしまったのか？
この怠慢が回りまわって、石油の高騰を招き、円安、物価の高騰を招いたともいえる。
ウクライナは、そろそろ、外交的解決を図るべき時に来ている。
すべてに平和的解決の可能性があるとして、その可能性を追求する義務が、リベラル派、護憲派にある。
今まで、それを怠ってきたリベラル派、護憲派の奮起が、岸田政権の暴走を止めることができる一つの希望である。
事実を見て、双方が歩み寄れる和平案をひねり出し、提案していくことだ。
１人の命もなくさない社会にしていこう！
米国戦略の一翼をになうことを主目的とする安保3文書を閣議決定した。
（３文書は国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画）
今国会では九条を主体に、憲法改正に賛成する勢力が3分の２を占めている。
防衛費の増大を当然のことのように議論している一方、公的年金の実質的目減りも当然のことのようにしている。
どれだけ生活費の負担がこの１年で増えているのか、この政権は分かっているのだろうが、
（消費者物価指数が上昇 円安で家計負担は年9.4万円増加 https://www.tokyo-np.co.jp/article/218077 東京新聞）
『国民には負担してもらう』『痛みを与える』という当たり前な事だろうと言いのけるだろう。
こんな暴走する岸田政権をだれが止められるのであろうか？
奇しくも、れいわの山本太郎さんが言っていた
「参議院選挙後の空白の３年間に、政治的暴走が実行される可能性が高い。例えば、おそらく消費税が増税、雇用の破壊、憲法の改悪、好戦的な外交が継続されると思います。最悪の場合は、戦争当事国になりうる。」
との予言が現実に近づいてきている。
ウクライナへのロシアの侵攻があった時から、どうして平和的な仲裁役を務めなかったのだろうか。
いち早く経済制裁という戦争を始めてしまうのをのんきに見ていたのだろうか？と悔やんでいる人も多いのではないか。
リベラル派や護憲派はどこに行ってしまったのか？
この怠慢が回りまわって、石油の高騰を招き、円安、物価の高騰を招いたともいえる。
ウクライナは、そろそろ、外交的解決を図るべき時に来ている。
すべてに平和的解決の可能性があるとして、その可能性を追求する義務が、リベラル派、護憲派にある。
今まで、それを怠ってきたリベラル派、護憲派の奮起が、岸田政権の暴走を止めることができる一つの希望である。
事実を見て、双方が歩み寄れる和平案をひねり出し、提案していくことだ。
１人の命もなくさない社会にしていこう！
2022年12月19日
反撃能力で国は安全か？
政府は16日の臨時閣議で、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の3つの文書を決定した。
この文書には、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有することを明記している。
「反撃能力」はこれまで「敵基地攻撃能力」とも呼ばれてきたもので、言葉を変えることによって、印象が随分違う。
多くの人はこれで日本の安全が高まったと思っていられると思うが、全く逆である。
そのことを考えてみよう。
以前、孫子の兵法の基本を書いた。
http://m-ochiai.seesaa.net/article/494591667.html
「孫子の兵法では「攻撃は最大の防御」(形篇)という。
その本当に意味するところは、「どう考えても攻撃できないぞ」と、敵があきらめるくらいの狡知に富んだ、頭のいい防御体制をつくっていくということ
1.平和憲法を破棄、軍事力強化。
「アメリカの敵は日本の敵（集団的自衛権）」米国を後ろ盾に近隣国と対立を続け、自国もミサイルなどの攻撃的武器を強化する国と国民
2.平和憲法を遵守、平和省を創設。
自国の自立と世界の飢餓貧困、環境破壊、災害や感染症などに対して、国家として支援活動に力を入れ他国に信頼される国と国民
1と2どちらが平和力が強いのか一目瞭然。」と書いた。
ではもう少し深堀してみよう。
戦略の基本はまず、相手との力関係の比較から始まる。
「孫子」の兵法を見てみよう。
『用兵の法は、十なれば則ち之を囲む。五なれば則ち之を攻む。倍すれば則ち之を分かつ。敵すれば則ち能く之と戦う。少なければ則ち能く之を逃る。若かざれば則ち能く之を避く。故に、小敵の堅なるは大敵の擒なり。』
「軍隊を運用する時の原理原則として、自軍が敵の10倍の戦力であれば、敵を包囲すべきである。5倍の戦力であれば、敵軍を攻撃せよ。敵の2倍の戦力であれば、相手を分断すべきである。自軍と敵軍の兵力が互角であれば必死に戦うが、自軍の兵力の方が少なければ、退却する。敵の兵力にまったく及ばないようであれば、敵との衝突を回避しなければならない。
だから、小兵力しかないのに、無理をして大兵力に戦闘をしかけるようなことをすれば、敵の餌食となるだけのこととなるのだ。 」
（参考) https://www.kazuhiro-nagao.com/suntzu/boukou.html
第二次世界大戦でもそうだ。ハワイの奇襲攻撃後の悲惨な終戦は、当時の人々をして二度と戦争はしない、軍隊を持たないと憲法で誓ったのだ。
省みて現在、中国、北朝鮮は大量のミサイルと核兵器を保有している。
日本がいかに防衛費を増額しても、このバランスを近づけることすらできない。
最近のウクライナ戦争を見てみよう。ウクライナはクリミア大橋の爆破に成功したが、これを契機にロシアは電力、その他のインフラを爆撃した。１２月のドローンでの攻撃も、さらにロシアのインフラ攻撃を激化させた。
ゼレンスキー大統領は、NATOに緊急支援を求めているが終わりは見えない。
つまり「敵基地攻撃」や「反撃」が仮に成功してもそれが終わりではない。
そこから新たな戦いが起こる。
日本が中国や北朝鮮に「敵基地攻撃」という反撃をしたら中国や北朝鮮の軍備を一掃できるとでも思っているのであろうか。
中国や北朝鮮は「ごめんなさい。もう致しません」とでもいうと思っているのか。
やられたらやり返すという、己を知らず敵を知らない、感情的な方法では日本の国は守れない。
それが今の岸田政権だ。
孫子の兵法のどこにも岸田政権のやろうとしていることを是とするものはない。
この文書には、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有することを明記している。
「反撃能力」はこれまで「敵基地攻撃能力」とも呼ばれてきたもので、言葉を変えることによって、印象が随分違う。
多くの人はこれで日本の安全が高まったと思っていられると思うが、全く逆である。
そのことを考えてみよう。
以前、孫子の兵法の基本を書いた。
http://m-ochiai.seesaa.net/article/494591667.html
「孫子の兵法では「攻撃は最大の防御」(形篇)という。
その本当に意味するところは、「どう考えても攻撃できないぞ」と、敵があきらめるくらいの狡知に富んだ、頭のいい防御体制をつくっていくということ
1.平和憲法を破棄、軍事力強化。
「アメリカの敵は日本の敵（集団的自衛権）」米国を後ろ盾に近隣国と対立を続け、自国もミサイルなどの攻撃的武器を強化する国と国民
2.平和憲法を遵守、平和省を創設。
自国の自立と世界の飢餓貧困、環境破壊、災害や感染症などに対して、国家として支援活動に力を入れ他国に信頼される国と国民
1と2どちらが平和力が強いのか一目瞭然。」と書いた。
ではもう少し深堀してみよう。
戦略の基本はまず、相手との力関係の比較から始まる。
「孫子」の兵法を見てみよう。
『用兵の法は、十なれば則ち之を囲む。五なれば則ち之を攻む。倍すれば則ち之を分かつ。敵すれば則ち能く之と戦う。少なければ則ち能く之を逃る。若かざれば則ち能く之を避く。故に、小敵の堅なるは大敵の擒なり。』
「軍隊を運用する時の原理原則として、自軍が敵の10倍の戦力であれば、敵を包囲すべきである。5倍の戦力であれば、敵軍を攻撃せよ。敵の2倍の戦力であれば、相手を分断すべきである。自軍と敵軍の兵力が互角であれば必死に戦うが、自軍の兵力の方が少なければ、退却する。敵の兵力にまったく及ばないようであれば、敵との衝突を回避しなければならない。
だから、小兵力しかないのに、無理をして大兵力に戦闘をしかけるようなことをすれば、敵の餌食となるだけのこととなるのだ。 」
（参考) https://www.kazuhiro-nagao.com/suntzu/boukou.html
第二次世界大戦でもそうだ。ハワイの奇襲攻撃後の悲惨な終戦は、当時の人々をして二度と戦争はしない、軍隊を持たないと憲法で誓ったのだ。
省みて現在、中国、北朝鮮は大量のミサイルと核兵器を保有している。
日本がいかに防衛費を増額しても、このバランスを近づけることすらできない。
最近のウクライナ戦争を見てみよう。ウクライナはクリミア大橋の爆破に成功したが、これを契機にロシアは電力、その他のインフラを爆撃した。１２月のドローンでの攻撃も、さらにロシアのインフラ攻撃を激化させた。
ゼレンスキー大統領は、NATOに緊急支援を求めているが終わりは見えない。
つまり「敵基地攻撃」や「反撃」が仮に成功してもそれが終わりではない。
そこから新たな戦いが起こる。
日本が中国や北朝鮮に「敵基地攻撃」という反撃をしたら中国や北朝鮮の軍備を一掃できるとでも思っているのであろうか。
中国や北朝鮮は「ごめんなさい。もう致しません」とでもいうと思っているのか。
やられたらやり返すという、己を知らず敵を知らない、感情的な方法では日本の国は守れない。
それが今の岸田政権だ。
孫子の兵法のどこにも岸田政権のやろうとしていることを是とするものはない。
