2020年06月30日

河井夫妻にも約640万円のボーナス

年金生活者や自営業者にとってはボーナスは関係ないのですが、コロナ景気不況時代公務員にはいつも通りボーナスが支給。
これは許せるとしても、あの河井夫妻には二人合わせて約640万円のボーナスが支給されたそうです。
あなたどう思いますか?
女に世間を騒がせ、議員の仕事もできなかっただろうから返上、議員辞職するのが筋だと思いますが、しぶといね。
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2020年06月26日

米議会も辺野古基地建設は環境破壊と問題提起

辺野古基地新設反対の民意を黙殺して頭の中は利権・利権・利権・・・。
愚かさは度を越して何兆円もの税金を無駄遣い。
米議会も辺野古基地建設は単なる自然破壊と問題提起。
こんな恥ずかしい安倍政権をいつまで許しておくのだろう。

琉球新報記事より転載

米議会小委「辺野古の軟弱地盤に懸念」 地震可能性も指摘 国防長官に検証報告を指示
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1144354.html
2020年6月25日 05:00
辺野古新基地建設 軟弱地盤 米連邦議会下院軍事委員会
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 米連邦議会下院軍事委員会の即応力小委員会(ジョン・ガラメンディ委員長)は現地時間の23日、2021年度国防権限法案を可決した。米軍普天間飛行場の代替施設として工事が進む名護市辺野古の新基地建設予定地の大浦湾で、地震の可能性や地盤の不安定性の懸念が高まっていると指摘。地盤の強さを示す「N値」の検証結果など海底の詳細な状況や、海洋ほ乳類・サンゴを含む環境全体への影響に関する追加の環境計画など5項目を含む報告書を、2020年12月1日までに提出するよう国防長官に指示する文言を盛り込んだ。

 新基地建設予定地の活断層や軟弱地盤への懸念について米議会が国防権限法案で言及したのは初めてとみられる。県が発表した。

 法案は「辺野古新基地建設の進行を懸念する」とし、2本の活断層が建設予定地近くにあることや、地質学者による調査の結果、建設計画の課題が特定されていると指摘。海底の地盤強化など懸念事項に対する改善策や、パブリックコメントの機会を含む環境計画、海底地震の危険性の評価などをまとめるよう指示している。

 下院軍事委員会には即応力を含む六つの小委員会がある。各小委員会の案を今後、軍事委員会で協議していく。

 玉城デニー知事は24日、「昨年10月の訪米で連邦議会議員らへ求めた内容を含んでおり、小委員会でこの条項が記載された法案が可決されたことは訪米活動の成果だと受け止めている」とのコメントを発表した。今後もワシントン駐在員を活用した情報発信と、県系米国民と連携した米国内での問題提起・行動に取り組むと強調した。

 今年1月に近藤昭一衆院議員、石橋通宏参院議員と共に訪米し、米議会議員と意見交換した屋良朝博衆院議員(国民)は「指摘してきた内容が、今回の国防権限法案に盛り込まれた。これまで沖縄の基地問題を知らない人も多かった中で、米議会内でも疑問を持つ人が出てきた意義は大きい」と話した。
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安部首相「トランプの言われるままに」爆買い外交

ボルトン前大統領補佐官の著書が話題になっています。
小沢一郎さんのブログに安倍首相のトランプ大統領の言いなり外交について書かれているという記事を見つけブログを探したのですが見つからなかったので、デイリースポーツ(24日)の記事を転載します。


デイリースポーツの記事から転載
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/06/24/0013452201.shtml
小沢一郎氏 安倍首相「大統領に言われるままに」F-35爆買いでご満悦

 国民民主党の小沢一郎衆議院議員が24日、ブログを更新し、安倍晋三首相について、「役にも立たない巨額の兵器を言い値で買わされる」、それなのに「大統領が喜んでくれました」と悦に入ると批判した。

 小沢氏は「アメリカのトランプ大統領が日本を『脅せ』と話していたと暴露しました」とボルトン前大統領補佐官の著書について言及。「役にも立たない巨額の兵器をどんどん言い値で買わされる日本。それなのに『大統領が喜んでくれました!』と御満悦に国民に自慢する我が国総理。大丈夫だろうか?いまこの国には『外交』がない」と憂えた。

 続く投稿で小沢氏は「税金の無駄遣いは安倍政権の真骨頂だが、昨今、特に額が桁違いで顕著なのが防衛予算である」と指摘。「『米国製を買え』と盛んに言って来る大統領の言われるままに『爆買い』。税金を湯水の如く大盤振る舞い。コロナ禍による経済力の著しい低下を考えれば、現行の異常な防衛予算の見直しは不可欠である」と指摘。

 「1機100億円もするF-35戦闘機は、当初42機の予定が105機の追加購入。同一機種の大量保有は、一度不具合等が生じれば、全機の運用が止まるなど、極めてリスクが大きい。まして、米国会計検査院が数多くの欠陥を指摘する同機をこんなに導入して、将来の我が国の防空態勢は本当に大丈夫なのか」と安倍首相の判断に大きな疑問符を付けた。
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2020年06月22日

今日は『日韓基本条約調印の日』

1965年6月22日、日韓基本条約の調印式が行われました。

日韓基本条約は、1965年6月に、日本(佐藤栄作政権)と韓国(朴正煕政権)との間で調印された条約。
これにより日本は韓国を朝鮮半島の唯一の合法政府と認め、韓国との間に国交を樹立した。韓国併合条約など、戦前の諸条約の無効も確認した。同条約は15年にわたる交渉の末に調印されたが、調印と批准には両国で反対運動が起きた。両国間交渉の問題点は賠償金であったが、交渉の末、総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)の援助資金と引き換えに、韓国側は請求権を放棄した。(高橋進 東京大学大学院法学政治学研究科教授 / 2007年 より)

これによって両国の経済協力に関する協定が結ばれたのです。

55年前、幾多の難題を乗り越えてこの条約の締結を行った人たちは、まさか一方の国が、その時々の政権の都合で国家間の約束事を
「あの件は、無かったことにします」と言い出すなんて、想定しなかったでしょうね。

言い出したほうも言い出させてしまったほうも何が問題なのか根本を見つめなおして、日韓の国民が仲良く暮らせるようにしてほしいと思います。


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2020年06月19日

安倍政権の責任、うやむやにしないために

またまたやらかした安倍首相の関係不祥事。
今、ワイドショーなどでもちきりなのが河井元法相夫妻の逮捕

河井元法相夫妻の買収容疑等は
克行容疑者の関係先から押収されたリストなどから、約100人に対して克行容疑者が計約2400万円、案里容疑者が計約150万円を渡した疑いが持たれていることなどです。
今後、検察が実態を更に追及していくでしょう。

国民にとって、大きな関心事は安倍首相との関係です。

「克行容疑者が逮捕されたことで、参院選後に法相に任命した安倍政権への大きなダメージになるのは必至だ。参院選で自民党が案里容疑者側に1億5千万円の党資金を支出したことの是非も問われる。」(東京新聞)
河井夫妻が自民党離党しても安倍首相の責任はなくなりません。

この1億5千万円は国民の血税、自民党員の党費、企業献金から出されたのでしょう。

安倍首相は案里氏に異例の金銭的支援は、第一次政権下の参院選で自民が大敗した際、安倍首相の責任に言及、下野時代には安倍氏を「過去の人」と批判した広島選挙区の溝手顕正氏を落とすために仕掛けられたものだろう。
党のお金も私情、怨念を晴らすために使われたとみえます。

森友でも、検察人事でも桜を見る会でも政治をわたくししているのが見え見えなのに、

「反省しました。」と言っての反省のかけらも見えない。
その責任は一切取らず、うやむやに済ましてしまう。
「説明します。」と言っても問題と関係ない話をする。
こうしてごまかしてもいつの間にかうやむやに済まされています。

こんな政権を選んだ国民は責任を選挙で取るでしょう。
選挙に行かないなんて言うあなたは上記の人々と同類ですよ。
次回の選挙ではきっぱり決着をつけましょう!
posted by m_ochiai at 12:02| Comment(0) | カテゴリ無し | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする